会社紹介

株式会社サービスデザイン研究所
Service Design Institute,Limited

会社概要

私たちはもともと同じコンサルティング会社で年間100回を超える研修・セミナーを行っていました。
当時は宿泊研修が主流で、日曜日に家を出て、金曜日の夜自宅に帰る生活を20年近く行っていました。おかげさまで本当に多くのお客様からリピート契約をいただき、半年先までスケジュールが埋まっている状態が当たり前でした。
ただ、営業担当者を介する形態では、次から次へと研修で飛び歩いて効率的に仕事はできるものの、お客様とのより深い関係を築くにはどうしても時間的な制約がありました。徐々に「自分たちが理想とするスタイルで仕事ができないか」と模索した結果、意を決して独立し、あえて営業担当者を置かない形で会社を設立することにしました。

しかし、一切自発的なPRをしないことを前提に独立したこともあり、研修のお申込みどころか、一本も電話が鳴らない日々が続きました。一抹の不安もありましたが、理想だけは高く持ち続けようと決め、新たな研修開発に専念しました。

半年たった頃から既知のお客様からぽつぽつとお電話をいただくようになりました。多くの方から「どこに行ったのかと思った、探したよ」という温かいお声もいただきました。そこから共時性か、次々とお客様からお申込みやご紹介がいただけるようになりました。
私たちも全力でお役に立ちたい、という気持ちで一社一社のお客様とダイレクト且つ密にコミュニケーションを取らせていただけることが本当に有難いと思い、今に至っています。

会社を設立した20年前、すなわち2004年はまだ物品販売、プロダクトアウトが主流の時代でした。研修でも「どういうトークでお客様に商品の良さをアピールするか」が研修の主流でした。そのような状況下では、サービスは「おまけ」「ついで」という認識が強くありました。

しかし、私たちには「そうではなく、お客様の想い、すなわち“やりたいこと”“なりたいこと”“困っていること”にしっかり寄り添って解決のお手伝いをすることこそが、ビジネスの根幹であり業績安定につながる」という信念がありました。

そこで、【すべての事業はサービスであり、お客様の課題解決である】【そのために自社製品やサービスがどうお役に立てるかを考える】ということをベースにクライアント企業様のコンサルティングや研修を行うことを決めました。

その私たちの気持ちを反映する社名―それが「サービスデザイン」です。

ただ、その時点で私たちにすべてのノウハウがあったわけではありません。サービスはお客様ごと、会社ごとでも異なります。ですから、研究し続けなければならない。また、独りよがりではなくお客様と共に価値を創り出さなければならない。そこで、その気持ちを込めて

「サービスデザイン研究所」としました。

アップルのiPodが話題の中心で、iPhoneが世に出る5年も前のことです。（IBMがパソコン事業をレノボに売却した年でもあります）

2004年以降急速に世界も日本も「サービス」がビジネスの主流になり、モノそのものを売るのではなく、「お客様への価値提供こそが生き残りの道」という考え方が定着しました。デジタル進化も相まって次々業界破壊も起こり、人を介さなくてよいサービスも増えました。さらに便利に、さらに快適に、の追求は留まるところを知りません。

そこで私たちはこれからの大激変の10年先を見据えて、次の課題に取り組んで参ります

①組織を支える人間の役割・存在意義の再定義
②関係者とのエンゲージメントの創造により、より効果的・効率的に新たな価値を共創するプロセスの研究
（エンゲージメント・クリエイター発想の浸透）
③戦略的な新たなサービスデザインの描き方

・大手ラグジュアリーブランドグループ企業様―顧客とのエンゲージメント創造
・大手IT企業様―障害受付～解決までの満足度の高い対応実現
・大手通信企業様―個客価値創造による市場拡大

などの課題解決プロジェクトを手掛け、期待した成果に着実につながったとご評価をいただいております

⇒　コンサルタント紹介

⇒　実績・評価

①費用対効果が優れている研修及びコンサルティングです
②組織風土が明るくなり、風通しが良くなりました
③組織全体に戦略行動が浸透しました
④クレームが減って満足度が上がりました
⑤強引な上意下達のリーダーシップからよく聞くリーダーシップに変わりました
⑥事前事後のコンサルティングが親切・丁寧で安心できます

「サービス」というものの核心にあるのは、他者に対する共感だと思います。自分以外の人々が何を求めているのか。何をしてあげることが他者にとってもっとも便益を、あるいは満足を、さらには「幸福」をもたらすのか。そうしたシンパシーや想像力が「サービス」の根本をなしています。商品の高付加価値化が加速している現在の経済構造のもとでは、いわゆる「サービス産業」であるか否かに関わらず、こうした「サービス」の精神がすべての経営組織にとって不可欠となっています。
そして「サービス」の精神は特定の顧客層だけに向けられるものではなく普遍的なものであり、それゆえにまず第一に組織の構成員相互の間において醸成される必要があります。すなわち、「サービス」＝共感の原理に基づいて行動する企業とは、その外部だけでなく内部に対しても高度の感受性を維持しつつ、人々の「幸福」の創造を追求する組織であるといえます。しかしまた、他者に対してそうした共感を抱けるかどうかは実はとても難しいことです。それゆえ、「サービス」は常にそうした感受性を喚起し、維持するしくみのデザインと稼働を必要としています。サービスデザイン研究所は、この点に関する多くのノウハウを蓄積し、かつ生み出すことによって、「サービス」の革新をめざしている組織であると考えます。日本の経済社会に対してサービスデザイン研究所が大きく貢献することをこころより期待しています。